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人事・採用ニュース週まとめ(11/9〜11/13)|新卒採用のAI活用が2割に、異業種人材への期待は約65%
先週(11月9日〜13日)は、民間の調査会社や人材会社から、採用の考え方に関わる調査がいくつも公表されました。新卒採用へのAIの影響、異業種からの中途採用、冬のボーナスを前にした支給額の実態、上場企業の早期・希望退職の動きの4つを取り上げます。
1. 新卒採用でAIを「すでに活用」は20.8%、事務職の採用は減らす動きも
マイナビは11月10日、「2027年卒企業新卒内定状況調査<新卒採用とAI>」を公表しました(調査期間2026年9月7日〜10月4日、有効回答1,667社)(マイナビ「2027年卒企業新卒内定状況調査<新卒採用とAI>」)。
- AIの広がりで自社の新卒採用数が「変わらない」と答えた企業は90.8%でした。「減る」は6.3%で、2026年2月時点の調査より2.3ポイント増えています。
- 職種別では、AIの影響で採用数を「減らす」が最も多かったのは「事務・管理系」の19.6%でした。一方、建設・製造・サービス・インフラなどでは、現場職の採用数を「増やす」とする企業が目立ちました。
- 新卒採用にAIを「すでに活用している」企業は20.8%で、前年の2倍になりました。
- 学生がAIで企業情報を集めることを踏まえ、採用広報を見直した企業は44.9%。内容は「自社採用サイトの情報を充実」34.7%、「就職情報サイトの掲載情報を充実」29.1%が上位でした。
学生が生成AIに「この会社はどんな会社か」と尋ねたとき、AIが参照できる情報が少なければ、伝わる内容も限られます。中小企業こそ、採用サイトや求人票に仕事内容・1日の流れ・働く環境を具体的に書いておくことが、AI時代の採用広報の土台になると考えます。事務職を志望する学生が多いなか、企業側は現場職の採用を増やす動きもあり、仕事の魅力を言葉にして伝える重要性は今後さらに高まりそうです。
2. 異業種人材への期待、採用担当者の約65%が「高まっている」
パーソルキャリアの転職サービス「doda」は11月9日、「企業の異業種人材採用に関する調査」を発表しました。中途採用に関わる経営者・役員と採用担当者2,270人が対象です(2026年8月調査)(パーソルキャリア「転職サービス『doda』、『企業の異業種人材採用に関する調査』を発表」)。
- 直近1〜2年で即戦力人材の採用意向が「高まっている」は79.0%。異業種人材への期待が「高まっている」も約65%でした。
- 期待する理由の1位は「新しい発想や視点を持ち込んでほしいから」40.9%で、「同業界経験者の採用難易度が高くなっているから」は5位でした。
- 即戦力人材に最も期待する要件は「高い問題解決能力」20.1%が最多で、「同業界での経験」12.3%は4位でした。
- 異業種人材を採用した企業の課題は「業界知識の習得に時間がかかる」38.6%が最多でした。
「業界経験者」に限って募集すると、応募の母数はどうしても小さくなります。求人票の応募条件を業界経験ではなく「どんな仕事で、どんな力を発揮してきたか」で書き直すと、異業種からの応募を受け止めやすくなります。ただし、調査でも業界知識の習得に時間がかかることが課題に挙がっています。入社後の数か月で何を覚えてもらうか、誰が教えるかを採用前に決めておくことが、異業種人材の定着につながると考えます。
3. 年間ボーナスの平均は121.4万円、20代は3.8万円減
同じく「doda」は11月9日、「ボーナス平均支給額の実態調査」を発表しました。20〜59歳の正社員15,000人へのインターネット調査で、2025年9月〜2026年8月に支給されたボーナスが対象です(パーソルキャリア「【2026年最新版】『ボーナス平均支給額の実態調査』発表」)。
- 年間の平均支給額は121.4万円で、前回調査より0.7万円増えました。内訳は冬56.5万円(0.2万円減)、夏58.4万円(0.7万円増)です。
- 年代別では30代が109.4万円(2.3万円増)、40代が128.6万円(3.7万円増)だった一方、20代は83.0万円(3.8万円減)、50代は140.1万円(3.1万円減)でした。
- 夏のボーナスに「不満がある」人は39.7%で、「満足している」28.1%を上回りました。
回答者は大企業の社員も含む正社員全体で、中小企業の水準を示す数字ではありません。ただ、転職を考える人は、こうした平均額と自社の待遇を比べています。ボーナスの支給は、社員が自分の待遇を見直すきっかけにもなります。金額で大企業と競うのが難しい場合は、評価の基準や支給額の決まり方をきちんと説明することが、在籍者の納得感と採用時の説明の両方に役立ちます。
4. 上場企業の早期・希望退職募集は28社、前年同期から減少
東京商工リサーチは11月11日、2026年1月〜11月10日に判明した上場企業の「早期・希望退職募集」の状況を公表しました(東京商工リサーチ「1-11月の上場企業『早期・希望退職募集』28社 人数は5,569人、黒字企業が6割を超える」)。
- 募集が判明した上場企業は28社(前年同期41社)、対象人数は5,569人(同1万7,185人)で、社数は31.7%減、人数は67.5%減でした。
- 直近決算で黒字の企業が18社で、64.2%を占めました。
- 産業別では製造業が20社(71.4%)で、業種別では電気機器が7社で最多でした。
同社は、募集は落ち着いているものの、構造改革や年齢構成の見直しを進めるため、今後も上場企業が早期・希望退職を募る可能性は高いとみています。記事では、55歳以上かつ勤続10年以上の従業員などを対象とした例も紹介されています。経験豊富なミドル・シニア層の採用を検討している中小企業にとっては、求人の対象年齢や役割の設計を見直すきっかけになります。
まとめ
先週の調査からは、「同じ業界の経験者」「若手」といった従来の採用の枠が少しずつ広がっている様子がうかがえます。AIで企業情報を調べる学生への情報発信、異業種人材の受け入れ、ミドル・シニア層の採用は、いずれも大きな費用をかけずに見直せる部分です。冬のボーナスの時期を前に、今週のうちに自社の求人票の応募条件と、入社後の育成の段取りを一度点検しておくことをおすすめします。